一般事業主行動計画
職員が持っている能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年5月1日~令和10年4月30日までの3年間
計画内容
- 計画期間内に育児休業の取得者数、取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・・・期間中の取得者1名(50歳以下の男性社員5名の為)
女性職員・・・・・取得率を80%以上 -
- 令和7年5月~
各部署における休業者の業務カバー体制の検討
(代替職員の採用計画策定、業務体制の見直し、担当業務の担当ローテーション)・実施 - 令和7年6月~
出産予定者(配偶者出産予定者)へのオリエンテーションの実施
(策定した業務カバー体制の説明等) - 令和7年7月~
職場復帰しやすい環境づくりに向けて、休業期間中の定期的(3ヶ月程度)な業務の推移や
能力維持のための情報提供
- 令和7年5月~
- 令和7年9月までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定・実施する。
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- 令和7年5月~
部署毎の所定外労働の現状を把握 - 令和7年6月~
院内検討会議(部署責任者会議)にて部署毎の改善策を検討 - 令和7年7月~
改善策及びノー残業デー実施日の設定 - 令和7年8月~
ポスター等作成によるノー残業デー実施(日)の周知 - 令和7年9月~
ノー残業デーの実施
- 令和7年5月~