職員が持っている能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和３年５月１日～令和５年４月３０日までの２年間
計画内容
目標１： 妊娠中や産休・育休復帰後の職員のための相談窓口の設置
【対策】 ● 令和３年６月～ 相談窓口の設置について検討（該当者への面談実施）
● 令和３年７月～ 相談員の研修（社会保険労務士との連携）
● 令和３年８月～ 相談窓口の設置についての職員への周知
目標２： 子の看護休暇制度の拡充
（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、「中抜け」制度など）
【対策】 ● 令和３年７月～ 職員のニーズの把握、検討開始
● 令和４年３月～ 制度の導入、職場広報誌などによる職員への周知
目標３： 有期契約労働者を含む全職員の年次有給休暇を１人あたり平均年間６日以上取得
【対策】 ● 令和３年５月～ 年次有給休暇の取得状況の把握
● 令和３年６月～ 計画的な取得に向けての管理職研修の計画的実施
● 令和３年６月～ 各部署における年次有給休暇の取得計画の策定
● 令和３年８月～ 院内広報誌などによる職員への周知