一般事業主行動計画

職員が持っている能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和7年5月1日~令和10年4月30日までの3年間

計画内容

計画期間内に育児休業の取得者数、取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・・・期間中の取得者1名(50歳以下の男性社員5名の為)
女性職員・・・・・取得率を80%以上
  • 令和7年5月~  
    各部署における休業者の業務カバー体制の検討
             (代替職員の採用計画策定、業務体制の見直し、担当業務の担当ローテーション)・実施
  • 令和7年6月~  
    出産予定者(配偶者出産予定者)へのオリエンテーションの実施
             (策定した業務カバー体制の説明等)
  • 令和7年7月~  
    職場復帰しやすい環境づくりに向けて、休業期間中の定期的(3ヶ月程度)な業務の推移や
             能力維持のための情報提供
令和7年9月までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定・実施する。
  • 令和7年5月~  
    部署毎の所定外労働の現状を把握
  • 令和7年6月~  
    院内検討会議(部署責任者会議)にて部署毎の改善策を検討
  • 令和7年7月~  
    改善策及びノー残業デー実施日の設定
  • 令和7年8月~  
    ポスター等作成によるノー残業デー実施(日)の周知
  • 令和7年9月~  
    ノー残業デーの実施